社員とその家族が利用できる、損保保険会社からの福利厚生サービスとして「ハロー健康相談24・介護相談ホットライン」で健康や医療、また介護の相談、そしてメンタルカウンセリングサービスを利用することができます。小学校に就学中の子と同居し養育する者も短時間勤務することができます。

宣言の内容
1）男性も女性も育児休業が取得しやすい環境づくりを推進します。
2）育児休暇後に本人と相談し、短時間勤務など働き方を一緒に考え実施します。
3）毎週末を「ノー残業デー」にしています。

4）お子さんを持つ社員の学校行事及びPTA活動への積極的な参加を推奨します。

育児休業取得率
直近の育児休業取得率は、総数１００％です。
※男性：対象者なし　女性：１００％（取得者１名/対象者１名）

取得促進の取り組みを紹介させていただきます。
当社では「仕事と家庭の両立に関する相談窓口」を設置し社員のサポートをしています。
就業規則には育児休（出生時育児休業）業務見直しに関する規定や円滑な取得及び職場復帰支援、育児休業・出生時育児休業に係る雇用環境の整備、面談を行うことを規定に入れました。
小学校４年生修了に達するまでの子を養育する社員の看護休暇に関しては新たに、年次有給休暇とは別に疾病の世話・予防接種・健康診断・学級閉鎖・入園式、卒園式、入学式などで休暇を取得した日又は時間は有給としました。（※当該子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度）
小学校就学前は予防接種や健康診断も頻繁にあるので、実際に子育て世代の社員からは『時間単位で使用できるため、利用しやすい！』との声もありました。

仕事と子育ての両立を推進する制度の実施状況
・法定を上回る育児休業制度の導入
・育児目的休暇の導入
・多様な働き方制度の導入
・職業家庭両立推進員の選任