カーポートは建築確認申請が必要?格安業者のリスクと正しい知識

今回は文章だけですいません。
最近SNSなどで「格安・高コスパなカーポート」というのをよく見ます。
基礎代、組立費込みで驚くほど安い価格です。
カーポートは建築基準法上の「建築物」として扱われるため、事前に建築確認申請を行い、「確認済証」を取得してから着工しなければなりません。
格安業者は、建築確認申請費用、耐積雪・耐風圧等の説明はせずに安く見せているケースが多いです。また、契約書に小さく「弊社では建築確認申請を行っていませんので、申請は施主様が行ってください。」のような罰則やリスクを施主に押し付ける手口もあるようです。
カーポートだけでなく、ガレージやサンルームなど「屋根+柱(または壁)があり、地面に固定されているものはすべて「建築物」とみなされます。
「屋根がない設備」や「10㎡以下の小さな屋根付き設備」は申請が不要であっても高さ制限などのルールは守る必要があります。また、申請は必要なくても建ぺい率は適用されますので、10㎡以下の物置を設置した結果敷地の上限を超えてしまうと違法建築になってしまいます。ただし、防火地域、準防火地域では面積に関わらず申請が必要です。
色々と細かいことを言ってしまいましたが、その他地域特有の条例等もあります。
基本、建築確認申請をしなければカーポートは設置できないと考えていた方がいいかと思います。
「知らなかった」では済まされないのが法律の厳格なところです。
安さの裏にあるリスクを理解し、施主が正しい知識を持つことが最大の自衛になります。